起訴状などによると、被告は０８年１２月２０日午前６時ごろ、伊勢市御薗町の国道で横断中の男性をはね、脳幹損傷で死亡させたとされる。津地裁は先月１８日、「被害者は樹木が植えられた中央分離帯から飛び出しており、横断は予想できなかった」として無罪を言い渡した。

　警視庁によると、先月28日午後6時ごろ、目黒区大岡山の交差点で、
歌舞伎俳優の隼人さんが自転車に乗っていたところ、右側から来た乗用車と
出会い頭に衝突しました。隼人さんは転倒し、右手の人差し指を骨折するなど
全治3週間の重傷です。警視庁は、乗用車を運転していた65歳の男性から
自動車運転過失傷害の疑いなどで詳しい事情を聴いている。隼人さんは
中村錦之助さんの長男で、NHKの大河ドラマに出演するなど俳優として活躍している

　「自賠責保険は被害者救済が目的なのに、自転車は対象外として事故被害者を救おうとしないのは非常におかしい」。６月、国交省が９９年から設置する「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」で、委員を務める「全国交通事故遺族の会」の戸川孝仁副会長（６５）が発言した。国が自転車を環境負荷の小さい新たな交通手段として位置づけ、今後も利用が広がることを指摘した上で「（自賠責保険の）制度を変えていく必要がある」と提言した。

　遺族の会は交通事故犠牲者の遺族ら約１０００人で構成し、政府や国会に交通事故の防止策を提案している。自転車事故の被害者からも相談が寄せられ、自転車利用者が重大事故と認識せずに現場を立ち去り、重傷を負った歩行者がまったく賠償を受けられないケースもあったという。

　戸川副会長は「道路交通法では自転車も車と同じ『車両』なのに、自賠責保険への加入義務づけは車とバイクだけ。法の矛盾を改善し、自転車からも保険料を集めれば、被害者救済や事故防止対策の充実にもつながる」と指摘する。自身は９３年に車の事故で当時９歳の次女を失った。「無責任に自転車を増やせば、多くの事故を招いた車と同じ状況になる」と訴える。

　国交省自動車交通局保障課は「自転車の実際の利用台数が不明で、どの程度の保険料とすればいいのか推計できない。車検のような機会がなく保険料の徴収も困難」と否定的だ。国交省幹部も「論理的には可能だが、国民が受け入れるかどうか。任意保険の加入率アップを目指すべきだ」と慎重な立場を崩していない。
　◇保険義務化に賛否二分...交通安全協調査

　自転車保険の加入義務づけを巡り、全日本交通安全協会が０５～０６年に学者や愛好家、自転車業者、自治体など５１の個人・団体に実施した調査では、「必要」４１％、「不要」５５％と意見は二分された。学者の多くが支持した不要派には「経済性と手軽さが損なわれる」などの声があった。

　交通事故に詳しい弁護士は「自転車は車に比べて事故の被害が軽いと考えられてきたが、時代は変わり、裁判でも自転車側に厳しい判断が示されている。強制加入保険を早急に整備すべきだ」と強調。損害保険会社の関係者は「民間の保険では収支バランスを考えなければならない。普及させるには自賠責の方が望ましい」と指摘する。

問題の事故は2010年1月26日深夜に発生している。横浜市神奈川区立町付近の国道1号で、赤信号を無視して交差点に進入してきた乗用車と、青信号に従って進行してきた原付バイクが衝突した。

バイクは転倒。運転していた39歳の男性は路上へ投げ出された際に頭部を強打。全治約11か月の重傷を負い、後遺障害（高次脳機能障害）も残った。クルマは逃走したが、警察は後に26歳の男をひき逃げ容疑で逮捕した。

その後の調べで、事故当時の男は酒気帯び状態で、故意に信号を無視した可能性が捜査段階で浮上。検察は容疑を危険運転致傷と道路交通法違反（酒気帯び運転など）に切り替えて起訴していた。

男の弁護側は「事故当時の信号は黄色だった」と主張し、赤信号の殊更無視については否認していたが、24日に行われた判決公判で、横浜地裁の久我泰博裁判官は「目撃者3人が"バイク側の信号が青だった"と証言している」として、被告側の主張を退けた。

その上で裁判官は「交差点への進入時、クルマは50km/h前後で走行していた」と認定。赤信号の殊更無視も認め、「無謀な運転だった」として、被告に対して懲役3年6か月の実刑判決を言い渡している。
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20100827ddlk03040083000c.html

報道によると、24日、横浜地裁で、今年1月、神奈川県横浜市神奈川区内の国道1号交差点へ赤信号を無視して進入。原付バイクをひき逃げし、運転者に後遺障害の残る重傷を負わせたとして、危険運転致傷などの罪に問われた26歳の男に対する判決公判が開かれた。

問題の事故は2010年1月26日深夜に発生している。横浜市神奈川区立町付近の国道1号で、赤信号を無視して交差点に進入してきた乗用車と、青信号に従って進行してきた原付バイクが衝突した。

バイクは転倒。運転していた39歳の男性は路上へ投げ出された際に頭部を強打。全治約11か月の重傷を負い、後遺障害（高次脳機能障害）も残った。クルマは逃走したが、警察は後に26歳の男をひき逃げ容疑で逮捕した。

その後の調べで、事故当時の男は酒気帯び状態で、故意に信号を無視した可能性が捜査段階で浮上。検察は容疑を危険運転致傷と道路交通法違反（酒気帯び運転など）に切り替えて起訴していた。

男の弁護側は「事故当時の信号は黄色だった」と主張し、赤信号の殊更無視については否認していたが、24日に行われた判決公判で、横浜地裁の久我泰博裁判官は「目撃者3人が"バイク側の信号が青だった"と証言している」として、被告側の主張を退けた。

その上で裁判官は「交差点への進入時、クルマは50km/h前後で走行していた」と認定。赤信号の殊更無視も認め、「無謀な運転だった」として、被告に対して懲役3年6か月の実刑判決を言い渡している。

　検察側は論告で、高橋被告が飲酒運転し、事故後に「女性が運転していた」と虚偽の供述をして県外に逃亡した点に触れ、「罪は重い」と指摘した。

　起訴状によると、高橋被告は０９年７月５日午前１時２０分ごろ、奥州市胆沢区の市道で、軽乗用車を運転中に道路左側のコンクリート製貯水タンクに正面衝突し、助手席の知人女性を脳挫傷で死亡させたとしている。

　海老原さんは１９９６年２月、北中城（きたなかぐすく）村で、当時１９歳だった長男を米兵による交通事故で亡くした。損害賠償を求めて提訴したが、相手の米兵が裁判中に米国に帰国するなど、日米地位協定の不平等さや米兵犯罪での被害補償の難しさに直面。こうした経験から同年に被害者の全国組織を結成し、各地で講演活動を続けている。

労働災害で外見に傷跡が残った場合、男性は女性に比べて補償給付の内容が大幅に「不利」になっている。厚生労働省がそんな障害等級の認定基準を見直すことを決めた。きっかけは、極端な男女差を違憲だと訴えた男性が勝訴した京都地裁判決（５月２７日）だ。国が控訴せず判決が１審で確定したのも、制度があまりに老朽化し、反論できないと考えたからだろう。性別だけで物事を単純に割り切れない時代だ。見直しにあたっては、性別以外に年齢や職種・職歴、作業の危険度、配偶者や子供の有無など、個人差を総合的に反映させるよう望みたい。

　神戸地検などによると男は昨年４月、兵庫県明石市内で軽乗用車を運転中、自転車の男性会社員をはねて重傷を負わせた。女性は身代わりを頼まれて応じ、同７月、同簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けた。

　しかし、男が罰金の支払いを拒んだため女性が県警明石署に相談し、身代わりが発覚。男は自動車運転過失傷害罪などで起訴され、今年２月に執行猶予付きの有罪が確定した。女性は犯人隠避罪で罰金２０万円の略式命令を受けた。

　自転車は道交法で「車両」と規定され、従来、原則車道走行だが定着せず、歩道での自転車と歩行者の事故が急増。このため０７年の道交法改正（施行は０８年）で歩道を走れる条件を明確にし、車道走行のルールを厳格化した。高額賠償が相次ぐ背景には、この厳格化を司法が酌み、加害者の自転車に厳しい態度で臨んでいることがあるとみられる。

　こうした流れの中、交通訴訟を専門的に扱う部署のある６地裁（東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）のうち、京都、神戸を除く４地裁の裁判官は今年３月、法律雑誌で誌上討論。自動車やオートバイの事故では、歩行者側の過失の程度により車両側の責任を軽減する「過失相殺」の基準が東京地裁の研究会などにより示されているが、自転車にはないため、４地裁の裁判官は自転車にも基準の必要性を確認した。

　その上で、横浜地裁の裁判官が、歩道上の事故については道交法で自転車の走行が原則禁止され、通行できる場合も歩行者の安全に注意する義務があると指摘。「事故の責任は原則、自転車運転者に負わせるべきだ」とした上で、運転者が児童や高齢者でも変わらないとし、他の３地裁も基本的に一致した。

　「新基準」に、４地裁は「検討が必要」としているものの、あるベテラン裁判官は「各地裁は参考にしていく」と、その影響力を指摘。別の裁判官は「自転車には非常に厳しいが、自転車の台数増加など事故の要素が多くなっていることを受けたものだろう」と評した。

　一方、自転車の交通事故を担当する弁護士は「自転車の車道走行は一般的に浸透していない」と新基準に疑問を呈する。さらに、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）のように所有者が強制加入する保険がないことから「加害者の資力が問題」と懸念を示している。【北村和巳、馬場直子】
　◇件数、１０年で３．７倍

　社団法人「自転車協会」の調べでは、全国の自転車保有台数は０８年３月時点で約６９１０万台。最近１０年で約３９８万台増えた。警察庁によると、０９年の自転車関連事故は１５万６３７３件で、交通事故全体の２１・２％を占める。自転車事故の増減はこの１０年ほぼ横ばいで、８割以上は対自動車だが、対歩行者事故に限ると、９９年の８０１件から０９年は２９３４件。１０年間で３・７倍に激増した。自転車同士の事故も０９年は３９０９件で、１０年前の４・４倍に増えている。

　自転車側が過失の大きい「第１当事者」となった２万４６２７件のうち、未成年の占める割合は３９・６％。訴訟では１３歳前後から賠償責任を負うとの判断が多く、未成年が高額な賠償を求められかねない実情が浮かぶ。これらを含め、自転車側に法令違反があったのは、自転車事故全体の３分の２に及んだ。

　自転車は、車やオートバイが強制加入させられる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象外。自転車の車道走行のルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降歩行者をはねた自転車側に対する高額賠償判決が相次いでいるが、自転車が保険未加入のため被害者に賠償が及ばないケースも生じており、保険における安全網構築の重要性が改めて浮かんでいる。

　損保各社は８０年から自転車総合保険の販売を始めた。自転車に乗っていて自分が死傷した場合と、他人を死傷させたり物を壊した場合のいずれも補償。年３０００円の保険料で、最高２０００万円の対人事故補償が標準的だった。

　しかし、０５年以降の保険商品簡素化の中、自転車総合保険も整理対象になり、３月で販売を中止。現在は、自転車事故やそれ以外も含めて他人の身体などに危害を与えた際に賠償する「個人賠償責任保険」を、火災保険などに特約として付けるよう勧めている。

　「自転車保険のニーズはあり、方法次第でビジネスになる」（朝日火災海上保険の営業担当幹部）と将来性に期待を寄せる声もあるが、ある損保関係者は「保険料が安い割に支払いが多く、販売実績も少ない。経費を考えると特約として販売した方が効率的」と指摘。日本損害保険協会も０７～０９年度、自転車の交通ルールや賠償について説明する冊子を１２万５０００部発行しＰＲに努めているが「『自転車に乗るなら保険に加入する』との認識は広まっていない」（損保関係者）という。

　このため現在、自転車専用の保険は、学校など団体向けの販売や、生活協同組合連合会の組合員向けなどにとどまる。他保険の特約は、どの程度普及しているかは不明だ。

　一方、日本交通管理技術協会は、自転車店での購入時や点検・整備時に１０００～２０００円程度の手数料で「ＴＳマーク」（有効期間１年）を自転車に張り、対人死傷で最高２０００万円を補償する保険制度を展開している。だが、０９年度のＴＳマーク交付枚数は約１４１万枚で、０８年の全国自転車保有台数約６９１０万台のわずか約２％にとどまっている。

　被告は０８年１２月２０日午前６時ごろ、道路横断中の男性会社員（当時２６歳）を軽乗用車ではね、死亡させたとして起訴された。検察側は、被告が法定速度（時速６０キロ）を超える時速８０キロで走行し、前方を注視していなかったと主張。弁護側は「法定速度を守っていたとしても、飛び出してきた男性をよけることはできなかった」と反論していた。

　鵜飼裁判長は、飛び出しを予見して事故を回避することはできなかったと認定。さらに「捜査をした警察官が立会人になるなど、被告人に不利な条件で実況見分が実施された可能性があり、証拠の信用性が低い」と指摘した。

　河邉義典裁判長は「被告が運転していた事実を推認させる客観的な証拠はなく、同乗者らの供述はいずれも全面的に信用できず、合理的な疑いが残る」と判断した。酒気帯び運転については争いはなく罰金３０万円が言い渡された。

　同事故では、譜久島さんの逮捕後、弁護人が譜久島さんの娘（１５）＝当時＝が運転したとする娘の自白書を警察に提出し、一、二審を通して被告の無罪を主張。昨年１２月の一審・那覇地裁平良支部は、同乗者らが被告の弁解に沿う供述をしておらず、それを裏付ける証拠がないなどとして「被告が運転していたことは十分推認できる」としていた。

　判決では、被告が逮捕当初に娘の同乗を秘匿していたことについて「被告が運転していた場合には秘匿理由が見当たらない。秘匿は娘の運転事実が発覚しないようにしたからと考えるのが合理的」と判断。

　また、被告運転を供述した同乗の知人らについては「（無免許の）娘の運転が発覚すれば、事故を起こした道義的責任を負うことから、事実を秘匿する動機があり、虚偽の供述をする動機がないとは言えない」と信用性を否定した。

　英メディアなどによると、マイケル容疑者は７月４日、ロンドンでのゲイ・プライド・パレードに参加した帰り、ロンドン北部で、写真店に車で突っ込む事故を起こし、逮捕。マイケルが交通事故を起こしたのは７度目。２００６年には車で通行を妨げているところを逮捕され、車内から大麻が。０７年には薬物を使用して車を運転し、２年間の運転禁止と１００時間の社会奉仕活動の判決を受けている。０８年にもコカインとマリフアナを所持していたところを公衆トイレで見つかり、違法薬物所持の疑いで逮捕されていた。

　現在は保釈され、２４日にロンドン北部の裁判所に出廷するよう命じられた。

　教職員課によると、鹿児島市内の小学校に務める４０代の女性教諭は減給３カ月。１月１９日夕、同市内の道路で乗用車を運転中、対向車線側の駐車場に入ろうとして自転車で直進してきた６０代の女性をはね、死亡させた。

　南薩地区の県立学校に勤務する４０代の女性教諭は減給２カ月。２月３日朝、南さつま市の交差点で、同市の男性（７６）の乗った自転車と出合い頭に衝突し、男性を死亡させた。

　また鹿児島市の県立学校に務める６０代の男性教諭は戒告に。２月９日昼、南九州市内の交差点に赤信号を無視して進入。右側から来たオートバイに衝突し、６０代の男性に右足骨折の重傷を負わせた。