・ 那須塩原も「失職に例外」

報道によると、那須塩原市議会は３日、職員の分限に関する
条例改正案を原案通り可決した。地方公務員法では、職員が禁固以上の刑を
受けると失職する定めになっているが、条例改正に伴い条件付きで
失職を免れることが可能になった。県内の自治体で「失職の例外（特例）」を
設けるのは下野市に次いで２番目。

　改正されたのは「職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例」。職員が
禁固以上の刑を受けても、公務中の過失による事故か、通勤途中の過失による
交通事故で刑の執行を猶予され、「情状を考慮して特に必要があると認めるとき」は、
副市長らで構成する市職員懲戒審議会で検討し、失職しないこともあり得る。

　議員からは、審議会のメンバーは▽「情状を考慮」とは▽職員労働組合から
要請のいきさつは、などに関する質問が出た。結局、常任委員会への付託（審議）を
省略して、全会一致で即決した。

　この問題では、昨年交通事故を起こした職員＝休職中＝が宇都宮地裁大田原支部で
６月に禁固１年２カ月（執行猶予３年）の判決を受け、控訴している。
今回の条例改正はこの職員の問題がきっかけになった、いきさつがある。