・ 米軍属、起訴内容認める「１００％自分に責任」

報道によると、沖縄市内で昨年１月にあった交通死亡事故で、日米地位協定の運用改善を初適用し、自動車運転過失致死罪で在宅起訴された米軍属の被告（２４）の初公判が２３日、那覇地裁（鈴木秀行裁判長）であり、被告は「その通り。認めます」と起訴内容を認めた。被害者男性＝当時（１９）＝の母親が意見陳述し「息子は帰ってこない。（被告には）しっかり罪を償ってほしい」と述べ、厳罰を求めた。次回２月１日の公判で結審する。

　検察の冒頭陳述では、被告は昨年１月１２日夜、沖縄市比屋根の国道３２９号で時速約５０キロで進行中、前方車両を追い越すため、対向車線にはみ出し、対向してきた男性運転の軽乗用車と正面衝突し、男性を死亡させたとされる。

　被告人質問で、弁護側から被害者家族への思いを問われた被告は、「百パーセント自分自身に責任がある。できる限りのことをしていきたい」と述べた。一方の検察側は昨年２月、警察の任意の事情聴取に被告が２度応じなかったことなどを指摘した。

　被害者男性の母親の意見陳述では、「これまでも沖縄では米兵らの事件や事故が多すぎて緊張感がない。原因は日本で裁判ができないことが大きいのではないか」などと語った。

　那覇地検は同年３月、「公務中」を理由に同被告を不起訴処分としたが、遺族が不起訴不当を訴え那覇検察審査会へ審査を申し立て、同会は５月に起訴相当と議決。地位協定改定を求める県内の訴えに応じて日米両政府は１１月に日米地位協定の運用改善を合意、同地検が起訴していた。