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・ 自転車と事故 加害者にならないために

報道によると、 大阪地裁は28日、自転車で安全確認をせずに国道を横断し、死者2人を出した交通事故を誘発したとして、重過失致死罪に問われた自転車の運転者に禁錮2年の実刑判決を言い渡した。

 「歩道で加害者、車道で弱者」とされる自転車だが、車道でも十分に加害者になり得ることを再認識させられた。健康にも環境対策にも優れた自転車と共存するためには、何が必要か。

 事故は、自転車を避けようとしたワゴン車がタンクローリーの前に割り込み、急ハンドルを切ったタンク車が歩道の2人を死亡させた。判決は、被告を「注意の欠如ははなはだしく、2人の生命を奪った結果は重大」と断じた。

 背景にあるのは、規範意識の希薄さだった。道路交通法で自転車は「軽車両」と定義され、安全確認が義務づけられている。酒気帯びや携帯電話を操作しながらの運転も取り締まり対象だ。夜間の無灯火走行は5万円以下の罰金が科せられる。「自転車だから」の甘えは許されない。

 警察庁は10月、自転車は車道走行の原則を守るよう、総合対策をまとめた。これまで通達で自転車が通行できた歩道の幅員についても、「2メートル以上」から「3メートル以上」に改めた。平成22年には、自転車が歩行者をはねる事故が全国で2760件に及んでおり、歩行者を保護するための措置だ。

 わがもの顔で歩道を走る自転車にひやりとした経験は、一度ならずある。一方で、車道に下ろされた自転車は、猛スピードの車におびえ、違法駐車に行く手を遮られるなど、安心して走行できる環境にはない。

 国土交通省と警察庁は20年、全国98カ所の自転車通行環境整備モデル地区を指定し、自転車レーンの設置などを進めている。自転車と共存できる都市づくりは急務だが、一朝一夕には完備しない。

 道交法は「車道等の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するため、やむを得ない場合」は歩道走行を認めている。歩行者の妨げにならないよう、徐行を心がければ、問題は起きない。当面は、ルールの周知と意識改革で克服できる問題なのだ。

 好例がある。十数年前に駅のホームにあふれていたたばこの吸い殻は、周知の徹底とマナーへの意識変化でほぼなくなった。やればできるはずだ。


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