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・ 交通事故の損害賠償 裁判経て 大幅増額も

報道によると、 交通事故に伴うけがや障害に対する損害賠償で、損害保険会社の提示額に納得できない場合、弁護士を立てたり裁判をすることで、賠償額が増えることも少なくない。賠償額算定時に用いる基準は、損保会社のものより弁護士会や裁判所の方が高いからだ。一年半の裁判で賠償額が四倍に増えたケースを取材した。 (田辺利奈)

 名古屋市で会社を経営する男性(54)は、五年ほど前、信号待ちで停車していた乗用車に追突された。衝撃で首を痛め、一年近く通院。右手がしびれるなどの後遺障害になった。今でも夜に痛みで目が覚めることがある。

 過失割合は相手側が100%だった。追突した運転者が任意保険を契約していた損保会社と示談交渉が進んだが、損害賠償の提示額は後遺障害の補償などを合わせても約百七十万円だった。妥当かどうかの判断ができなかった男性が弁護士に相談したところ「あまりに金額が低すぎる」。男性は、民事訴訟を起こした。

 主な争点になったのは、男性の後遺障害の程度。損保会社側が最も軽い「十四級相当」と主張したのに対し、男性を診察した医師はそれより二段階重い「十二級相当」の障害が残ったとの見解を示した。

 一年半の裁判を通じ、神経の伝導速度を測る検査で障害の重さの立証を試みるなどした結果、「十三級相当」の障害が残ったとすることで和解。後遺障害への慰謝料百五十万円をはじめ、治療費や休業補償なども合わせた計六百八十万円が支払われた。男性は「裁判では、主張を否定されるなど精神的につらかったが、泣き寝入りしなくてよかった」と話す。

 補償が当初の約四倍にもなった理由の一つに賠償額を計算する際の算定基準の違いがある。

 一般的に、交通事故による損害額の算定は、治療費のほか、働けなかった分の収入を補償する休業損害や、後遺症がなければ働いて得られたはずの利益を算出する逸失利益、慰謝料などを合計する。

 裁判を担当した愛知市民法律事務所(名古屋市)の平井宏和弁護士は「損保会社は少しでも安く済むよう主張する。今回のケースでは、後遺障害について最も額が低くなる自賠責の基準で提示していた」と批判する。

 算定基準は大きく三つに分けられる。

 最も基本的なものは、すべての所有者(使用者)に強制加入させる自賠責保険の基準で、被害者救済のための最低限の補償額を定めている。

 もう一つは、各損保会社が設けている任意保険の基準で、自賠責保険の基準に上乗せしてある。三つ目が、裁判所や日本弁護士連合会、各地の弁護士会が定めている基準で、賠償額は最も高い。

 自賠責保険の場合、後遺障害が十四級と認定されると、賠償額は七十五万円が上限。「日弁連交通事故相談センター」がつくっている基準によると、十四級の場合、慰謝料だけで九十万~百二十万円となり、さらに逸失利益も上乗せされる=表。

 平井弁護士は「損保会社との示談で、提示額をうのみにするのではなく、各地の弁護士会の無料相談などを活用した方がいい」と助言する。

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